日本は生産年齢人口が増えていく人口ボーナス期を経て、減少していく人口オーナス期に入った。政府は「一億総活躍社会」を掲げ、働き方改革などを推進している。

世界では第４次産業革命が加速。IT（情報技術）、IoT（モノのインターネット）、人工知能（AI）などが社会を変えつつある。デジタル化の波はあらゆる産業に影響を及ぼし、これまでの延長線上の取り組みでは企業の成長を見通せない時代になった。

社会経済環境の変化を受け、従来の価値観や生活様式は見直しが迫られ、これまでの当たり前が変わりつつある。社会保険労務士は人事労務管理や社会保険の専門家として力を発揮し、これからの働き方改革やデジタル化を支援していく。

社会保険労務士の皆様には働き方改革の推進や年金相談の実施など、国民の課題解決に尽力いただいている。コロナ禍への対応では、労働局などでの相談支援や独自の労働相談ダイヤルの設置を通じ、雇用調整助成金の円滑な申請・支給に貢献いただいており、心より感謝したい。

コロナ禍は人々の働き方、暮らし方に大きな影響を与えている。政府としてもテレワークや時差通勤を推進してきた。行政手続きのデジタル化にも取り組み、申請手続きのオンライン化や利便性向上に努めている。今後も電子申請の利用普及を加速していく。

テレワークなど新しい働き方の広がりやデジタル化に伴う情報管理の在り方、申請手続き方法の変更など様々な変化の中で、企業の労務管理や社会保険の専門家であり、制度・実務の両面に精通した社会保険労務士の役割はますます大きくなる。今後も専門的見地から働く人が安心して生き生きと活躍できる職場づくりを支援してほしい。

コロナ禍はデジタルの活用において、日本がいかに遅れているかを痛感させた。デジタル化により国の未来を切り拓かねばならない。「デジタル庁」の創設をはじめとした一連の施策は、そのための取り組みといえる。

デジタル社会では、自分が自分であることを証明する本人確認の手段が重要になる。その意味で、マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートだ。社会保険労務士などの国家資格の情報をマイナンバーに関連付けることで、様々な手続きが簡単にできるようになる。

人口減少・超高齢社会の中で、デジタルの力を使い、持続的に成長できるモデルの構築が求められている。その際に大切なことは「誰一人取り残さない、人に優しい社会」をいかにつくるかという視点だ。そうした望ましいデジタル社会を実現するには、人に寄り添う社会保険労務士の力が必要になる。あるべき未来を共に想像しながら、そこから逆算して改革を進めていきたい。

社会保険労務士は医師などと同様、マイナンバーカードで身分を証明できるようになる見込みだ。事業の健全な発達や労働者福祉の向上を支援する、社会保険労務士の使命の大きさを改めて感じた。

本日のフォーラムは「デジタル活用がもたらすＨＲの効率化と高生産性化」を副題に掲げた。どの職場でも、人材の獲得、動機付け、育成、定着は不可避の命題であり、成果を上げる人材戦略の策定が求められる。人と人を結ぶデジタルを活用しながら、人に寄り添い、大切にする職場環境をいかに実現するかが鍵だ。企業と働く人の豊かな未来のために、社会保険労務士は使命を果たしていく。