2020年から2年間、Eコマースでサブスク定期サービスとしてネットやカタログ経由にて有機、減農薬野菜やくだものなどを販売している売上一千億円程の会社であるオイシックス・ラ・大地（株）のCOO執行役員を務めました。”オイシックス”、”大地を守る会”、”らでぃっしゅぼーや”を主力ブランドとし、サービスを展開していますが、単純な単品商品ごとの販売ではなく、全国数千社の生産者と四十万世帯の食の安全や時短家事にこだわるお客様との橋渡し役としてこだわりの商品をお届けしています。特に需要が拡大しているのがミールキットで、レシピに沿って必要な分量にカットされた野菜や肉、ソースなどを使って主菜、副菜を20分弱で料理可能です。働きながら子育てをするご父母などからの要望を受けて新しいメニューがどんどん開発されています。
加えて、移動スーパー事業を手掛ける”とくし丸”は、全国の1,000台以上のトラックが買い物難民などと呼ばれるご高齢の方々や過疎地域の方々に商品をお届けし喜ばれています。
また、実は、日本で発生している食品ロスは年間522万トンで、国民一人当たりに冠山すると毎日お茶碗一杯分の食品を無駄に捨てていることになります。それらを少しでも削減するため、製造過程で廃棄されていた野菜の端材をチップスなどに再加工するアップサイクル商品も環境問題に対する意識の高いお客様の支持をいただいています。
さて、地球温暖化が急速に進んでいますが、日本の総温室効果ガス排出量の約4％（世界では24％）が農林水産分野からで、さらにそのうち約20％が家畜のゲップや排泄物管理から出るメタンガスとのことです。地球の温暖化問題による様々な悪影響をこれ以上未来の世代に先送りしないよう一人一人が環境を考えた生活をしていくことが求められていますが、総称して“フードテック”、すなわちフードとテクノロジーを組み合わせた新しい産業分野が解決策の一つとして推進されています。
世界的な人口増による食肉不足だけが背景ではなく、その温室効果ガス削減にも寄与するとしてフードテックの一つとして大豆などから作られる代替ミート、人工肉は今後の注目株です。オイシックスでも積極的に消費者に対し、紹介、販売していますが、本物の肉と変わらないほどの味で健康にも良いため、また、宗教上の理由で肉食に制限がある消費者のみならず、ベジタリアンや健康志向の世界中の消費者で広がっており、この代替食品のフードテックは市場が拡大していく次世代食品領域です。
これら食品ロスや温室効果ガス削減については、特にこれからの時代を生きる若い世代を中心にSDGsに対する意識が急速に変化しており、それを付加価値として売価に反映されたとしてもいとわないようになってきています。小売業関連であれば、生産者、販売者、流通業者の業界全体が今まで以上のスピードで取り組み、その行動を示していく必要がありますし、SDGsには新たなビジネスチャンスが生まれ、多くのスタートアップが立ち上がり、既存企業も変革してきています。
私は、オイシックスに入社するまでの30年間におけて、B2Bでの製造、販売、配送までのサプライチェーンの効率化を最大まで追求する”ミスミ“や、ビッグデータの利活用やオペレーションなどの自動化の促進によりハイパー高効率経営をしている”amazon“での経験を経て食品業界に飛び込みましたが、食品業界の属人的でアナログなオペレーションとその非効率性に驚きました。
需要予測は人の経験と勘、受発注は未だにファックス、発注とは異なる納品数量など挙げたらキリがありません。予想がつきづらい気象変動により生産数量も計画通りにはいかないという難しい課題も抱えていましたし、それにより需要と供給にミスマッチが発生、また消費者が求める高い品質に合わせるために発生する前述の食品廃棄も課題でした。
“アグリテック”、すなわち農業生産にテクノロジーを取り入れることもフードテックの一つですが、それらの課題解決が目的です。発注する小売業側はある程度デジタル化が進んでいるのにも関わらず、生産者側に合わせて、あえてアナログなファックスで発注している状況があります。生産者側にとってもファックスに記載されている数量の集計は非効率であり、またミスも発生します。少なくとも、生産者側もデジタルデータにて需要予測データや注文情報を受け取れる体制を整備し、それをタイムリーに作付けや生産、発送に反映させることにより付随作業を軽減させ、生産、品質、新サービス開発などにもっと時間を割くことができるはずです。
さらに、生産者側では、小売業者から送られる需要予測に対しての生産量を過去データの統計的な処理やAI（人工知能）を使って推計することも今や可能です。降水量や累積日射量などの「気象情報」、作物の画像認識による「生育状況」、「害虫の発生状況」の把握、「昨年の実績」などをデータに反映させて、AIにより将来の生産量（出荷量）を推計します。加えて、土壌や日射の状態をセンサーで確認し、状況に応じて最適な水と肥料をAIで分析する仕組みや、農機を自動運転で動かし、労働作業の負担軽減を含めた業務の効率化に繋げるテクノロジー、サービスは既に存在しています。
農林水産省のデータによると、世界の主要な34か国・地域（これらの国のGDPシェアは81％）の飲食料市場規模（生鮮品、加工品、外食別）は、GDPと人口の見通しを踏まえると2015年の890兆円は、2030年には1,360兆円と約1.5倍に成長すると予測され、特に、高い経済成長が続くアジア市場の規模は、420兆円から800兆円と約1.9倍に拡大すると予測されました。この現状把握から戦略として結びつくのは、生産効率向上による生産拡大による量によるビジネスの拡大、代替ミートなどの次世代食品の開発、もしくは、日本のアグリテックの筆頭である品質改良による見た目や味の差別化による質の追求によるビジネスの拡大などとなります。どちらにしても、常に市場の変化やテクノロジーなどの新しく幅広い情報に敏感になり、それに対してイノベーション思考や破壊的思考により新しいことに挑戦できる体制や時間を確保していくことが重要かと思います。現場を良く理解している読者の方々には釈迦に説法、もしくは現場を理解していない机上の空論に聞こえるかもしれませんが、どの業界、ビジネス領域でも第二回目の投稿でも書いた顧客中心思考により新たなビジネスモデルを築き上げていくことが長期的に事業を継続していくことができる唯一の方法であることは、過去の成功例、失敗例から証明されています。
山梨県のすばらしい果樹産業に関わる皆様のさらなるご成功を心より願っております。